コインチェックのネムの補償金には税金がかかるの?税務署に聞いてみた

どうも、管理人(仮装)の僕です。

コインチェックが、盗まれたXEM(ネム)の補償をすると発表がありました。

記者会見から翌日のスピード発表だったので、これには驚きましたね。まあ、補償の内容やその時期についてはまだまだ論争がありそうですが・・・。

 

で、僕が気になったのは、その日本円で受け取る補償金。これに税金がかかるのか?ってことです。

元々、XEM(ネム)を所有していた人は「ガチホ」の予定だった人が多いのではと思います。それが今回の補償で、強制的に利確扱いに・・・。

昨年末に国税庁から発表があった際に、「ビットコインなどの仮想通貨の利益は、所得税の雑所得になる」とのタックスアンサーが発表されました。

ということは、普通に考えれば今回のXEM(ネム)の補償金も雑所得になるわけです。

 

しかし、ネットでこんな書き込みも見つけました。

 

「補償金には所得税はかからない」

 

そうです。慰謝料や補償金などには、所得税がかからないものがあるのです。

では、今回のコインチェックの補償金はどうなんでしょうか?ひとりで考えていても仕方ないので、税務署に電話して聞きました。

 

税務署「所得税の対象になります」

(ノД`)

 

世の中、そんなに甘くはないですね。

その時の状況をもう少し詳しく書きます。

 





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補償金や慰謝料

僕は、日本では空気以外は税金がかかるって、小さい頃から親に教えられて育ってきました(どんな家庭なんだw)。

でも、税金がかからない非課税な収入もあるのですね。

 

例えば・・・補償金です。

よくあるのが交通事故。相手から修理代を払ってもらいますが、これには所得税はかかりません。当然といえば当然ですね。

 

そして慰謝料も非課税です。

同じく交通事故で怪我を負った時の、相手からの治療費。税金はかかりませんよね。

 

という訳で、空気以外にも税金がかからないものがあったわけです。まだまだ日本も捨てたもんじゃない?

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ネムの補償金

そして今回の、コインチェックによる盗難されたXEM(ネム)の補償金。

盗まれたXEM(ネム)を、そのまま元通りに戻してくれれば誰も騒がないと思います。しかし、日本円で補償すると発表がありました。

これは強制利確です。普通に考えれば、雑所得という所得税の対象になるわけです。

でも補償金・・・もしかして非課税でイケるのでは?と淡い期待が・・・。ネットでそんな書き込みを見かけたので。

悩んでいても仕方ないので、税務署に電話凸しました。

 

税務署の回答

この時期は、確定申告の専用電話窓口があります。早速かけます。

「しもしも?」

↑これが書きたかっただけです(笑)

以下、やり取りをまとめて書きます。

 

電話口で対応してくれたのは、男性税理士さんでした。声からすると30代ぐらい。

率直に言えば、「利益が出れば所得税の対象になります。」

つまりXEM(ネム)の購入金額よりも、コインチェックからの補償金が多ければ、その差額分に雑所得がかかるのです。

淡い期待は瞬殺されました(涙)。

 

でもこの税理士さん、受け答えの歯切れが悪い。恐らくビットコインや仮想通貨という言葉に慣れていない様子です。

これはよく言われていることですが、仮想通貨のことを知らない税理士さんや税務署員さんに聞いても、なかなか的を得た回答を得られないのです。

仮想通貨の取引をしたことのない人にとっては、ただただ怪しだけですからね。無理もないと思います。

 

またこの税理士さん、

「今回のコインチェックのニュースは知っています。でもこれは、今年平成30年の税金のお話です。現在の確定申告相談は、去年の平成29年についてです」

逃げたな(笑)。↑このセリフ、3回ぐらい言ってました。

 

また

「今回の件は、とても大きな出来事です。実際に補償がされれば、国税庁から何らかの発表があると思います。」

とも言ってました。

そうですよね。そもそもまだ本当に補償されるかどうかも分からないのです。このままコインチェック自体がGOXする可能性だってある訳ですから。

 

まとめ

という訳で、現時点での税務署の回答としては、コインチェックからの補償金は「課税対象です」。

対応してくれた税理士さんの歯切れが悪かったですが、これも無理もないと思います。だって税法にも明記していないし、判例もないので。

 

昨年末に国税庁からタックスアンサーが発表されました。仮想通貨の儲けは「雑所得」ですね。

しかしここで気をつけなければいけないのは、税法自体は変わっていないということです。

だから国税庁から正式に見解が発表されていない部分については、人によって解釈が異なることだって十分に考えられます。

恐らく、僕が今回と同じ問い合わせを何度か税務署に電話したら、全く逆の答えが返ってくるかもしれません。

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