仮想通貨の投資した原資は経費になるの?税金がかかるタイミングは?

こにゃにゃちわ。

仮想通貨やビットコインと聞くと、どうしても「円天」を思い出してしまう僕です。

 

2017年は仮想通貨元年と言われました。今年2018年は仮想通貨バブルが来るのでしょうか?

そんな仮想通貨で皆さん気になるのが税金。

僕も興味本位で関連記事は読んでいるのですが、どうやら税金の経費で勘違いしやすいポイントがあったので、メモも兼ねて記事にします。

 

そのポイントとは・・・

ビットコイン(仮想通貨)へ投資した原資は、すぐには経費にはならない。

ということです。

これ、意外とみなさん勘違いしやすいと思います。特に商売やっている人は、他の経費と混同してしまいがちではないでしょうか。

詳しく見ていきます。

 





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仮想通貨(ビットコイン)の税金

仮想通貨の儲け(所得)は、雑所得になると国税庁から発表がありました。

雑所得は税金ガッツリ持って行かれますね。だからと言って、無申告や過少申告は絶対にダメですよ。忘れたころにやって来るのが税務調査です。

 

税金が発生するタイミング

まず仮想通貨のトレード(取引)において、税金が発生するタイミングを確認したいと思います。

仮想通貨のトレード(取引)では、利益が確定した時点で税金が発生します。これは円やドルに換金した時点だけではなく、仮想通貨から仮想通貨へ交換した時点も含みます。

つまりビットコインで利益が出て、そのままイーサリアムに交換しても、この交換したタイミングで発生するわけです。最終的に円やドルに換金した時点ではありません。ちなみにJPYでも円とみなされると思います。

仮想通貨から仮想通貨でも課税されるのは、投資家としては正直かなり辛いところのようです。短期で取引する人は、もう税金の計算が複雑怪奇ですね。

と、ここまではいいと思います。問題は次です。

 

利益の計算方法は?

では、その利益とはどうやって計算するのでしょうか?実は、その出し方が分からないっていう人が多いようです。

 

仮想通貨の利益の計算方法は・・・

 

利確額 - 投資した原資

 

です。

ややこしくなるので、ここでは途中で買い増しなどした場合は想定していません。

 

例えば1ビットコイン5万円の時に10ビットコイン購入、合計50万円分を原資として投資します。それが合計100万円になったので、利確して50万円の儲けになりました。この場合、税金はこの50万円に発生します。

簡単ですよね?じゃあこういう場合はどうでしょう?

 

同じく1ビットコイン5万円の時に10ビットコイン購入、合計50万円分を原資として投資します。それが合計100万円になったので、その内50万円分だけ利確して原資を回収、あとの50万円分はビットコインのまま含み益として残します。

よくあるパターンですね。投資した分だけ先に回収しておけば、精神的にも楽になります。あとは増えるか最悪ゼロになるだけですから。もうマイナスにはなりませんので、目指せ勝ち逃げです。

でもこの場合の税金はどうでしょう?

 

50万円を投資して50万円が手元に戻ってきたわけですから、±ゼロで税金もゼロなのでは・・・?と思いがちです。

しかし、税金はしっかり発生します。ここが要注意です。

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当初は、1ビットコインが5万円でした。それが1ビットコイン10万円になりました。2倍の価値になったわけです。総額ではなく、単価の違いに注目するのです。

つまり1ビットコイン辺り5万円増えたので、この5万円に対して税金がかかってくるのです。5万円のものが10万円になったわけですからね。

 

例では50万円分を利確していますね。これは5ビットコイン分利確したということです。

1ビットコイン辺り5万円増えたのが5ビットコイン分あるので、合計25万円の儲け(利益)が発生したことになるのです。

なのでこの場合、原資は25万円分しか回収していないことになりますね。仮想通貨取引は税率が高いので、常に税金も考慮して取引しなければ思ったよりも手元に現金を残すことができないのです。

 

尚、移動平均法とか総平均法とか言われていますが、ここでは割愛します。

ややこしいですが、大丈夫でしょうか?

全体の価値の総額に注目するのではなく、1コイン当たりの単価の変化に注目すると分かりやすいですね。

 

経費

もうひとつ疑問が生じます。投資した原資分は、すぐに経費になるのでしょうか?

これは、仮想通貨を購入した時点では経費にはなりません。購入して他の仮想通貨や円やドルに交換した時に、原資は経費となります。つまり利確や損切した時点で、原資を経費として計算するのです。ここが間違えやすいです。

例えばある取引で利確して100万円の利益が出ます。このままだと100万円に対して課税されるので、節税しようとすぐにこの100万円で他の仮想通貨を購入しました。利益を減らそうとするためです。

 

でもこの100万円は経費にはなりません。そのまま当初の100万円の利確分に対して課税されます。これでは節税になっていませんよね。

ちなみに手元に現金が残っていなければ税金が払えないという事態が起きます。これ要注意です。

 

仮想通貨の取引では利益を減らそうとするのなら、損切を発生させないと利益は減らせません。先ほどの例だと、100万円で買った他の仮想通貨が無価値でゼロになってしまい、これを損切した場合に100万円の経費として計上できます。

仮想通貨を購入しただけでは、まだ円から仮想通貨へ姿を変えただけなので経費としては認められないのですね。同等の物へ交換しただけなので、利益も損失も発生していないのです。

重要なのはいくら使ったのか?ではなく、購入した仮想通貨の価値がどれだけ増えたのか(減ったのか)そのに注目するということですね。

 

まとめ

仮想通貨の税金の計算はややこしです。これは税理士さんにお任せした方がいいと思います。

もちろん自分で計算するにしろ、税理士さんにお願いするにしろ、取引の明細や履歴はしっかり残しておく必要があります。

また途中で買い増ししたり、一部利確や損切をすると計算方法が複雑になって行きます。

一度買ったら買い増しもせずに、死んだふりでガチホ。売るときは全部売却、というやり方が一番計算がスッキリするのではないでしょうか。

 

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