仮想通貨の税金は隠すとバレるの？ビットコインの儲けはバレない？
どうも！現ナマ大好きな管理人の僕です。
ビットコイン（仮想通貨）が儲かるって、巷では話題ですね。数百万ならず１億稼いだとかも良く目にします。
そんなに稼いだら心配なのが税金。もちろんビットコイン（仮想通貨）で儲けた場合も税金を払わなければいけません。でももしうっかり納税を忘れていたら・・・また儲けを隠していたら・・・果たして税務署にバレるのでしょうか？バレない？
その辺りを今回は考えてみます。
初めに言っておきますと
「隠すのはやめとけ！」
です。バレます。
仮想通貨の税金
ビットコイン（仮想通貨）の儲け（利益）は雑所得になります。会社員の給与は給与所得ですね。給与所得は税金が「天引き」されますので、特別自分で何かをする必要はありません。
でもビットコイン（仮想通貨）の儲けは、どれだけ儲かったのかはあなたしか分かりませんので、自分で確定申告する必要があるのです。ちょっと面倒なんですよね。
「せっかく儲けたし、確定申告も面倒。まあ黙って隠し通そう」という気持ちが起こるかもしれません。でも隠すのは絶対にやめましょう。バレます。
口座を隠す
ビットコイン（仮想通貨）を取引をする際は、自分の口座から取引所へ日本円を出金、そして利確後は換金して自分の口座へ入金すると思います。つまり日本円のやり取りが銀行口座に残るわけです。これを見ればいくら儲かったか一目瞭然ですよね。
では、この口座の存在自体を隠すことはできるのか？という疑問が生じます。
通常、口座を開くと通帳がもらえます。通帳をどこに隠そうか悩みますよね？（笑）
ではネットバンクは？
そうジャパンネットバンクや楽天銀行などのネットバンクには通帳がありません。これならバレないかも・・・？
バレます。
税務署は権限で、金融機関にあなたの口座があるのかないのか、あるのならその取引明細を調べることができるのです。必要ならあなたの家族の名義分まで調べます。紙の通帳があるとかないとかは関係ないのです。あなたが日本国内で開設している口座は、税務署には丸見えと思って下さい。
他の仮想通貨へ交換して隠す
ビットコイン（仮想通貨）の税金は、利確（利益を確定）した時点で発生します。つまりビットコイン → アルトコインへ交換した時点で納税義務が生じるのです。これが一番のネックなんですけどね・・・。日本円に交換した時点ではないので気を付けて下さいね。
でも仮想通貨を他の仮想通貨へ交換しても、まだ日本円に交換はしていないので銀行では分かりません。だから税務署にバレないのでは？
確かに税務署も、取引所の履歴まではすぐには調べないでしょう。「すぐには」ですよ。でも仮想通貨って、最終的には日本円や「物」と交換しないと価値がないですよね。そのまま持っていても、それこそ本当の「仮想」通貨ですから。
だから日本円や物に交換しますが、そうするとそこには必ず明確な履歴が残ります。ということは、それを調べればすぐにバレるということです。
例えマイナーな海外取引所のマイナーコインに交換して隠したとしても、最終的にはバレるのです。というか、そんなマイナーなところに資産を置いておく方が、よっぽど高リスクだと僕は思いますが。
もちろん銀行口座から隠していたことがバレれば、取引所の履歴も調べられるのは当然です。なので、他の仮想通貨へ交換して隠すという方法もバレるのです。
ビットコインだからバレやすい
ビットコインの特徴って何ですか？
その特徴の一つに、取引の透明性が挙げられます。実はあなたがビットコインを買った場合、そのビットコインの取引内容が全世界に公開されるのです。（但しあなたの個人情報と、その購入したビットコインの取引履歴とが結びつくわけではありません。）
つまり履歴を調べれば、そのビットコインがどのような人の手に渡ってきたのかを見ることができるのです。これってある意味すごいことですよね。
僕はこの辺りのことは詳しくは知りませんが、ビットコインを億単位などで大きく動かせば、徹底的に調べられてバレるのかもしれません。なので今は匿名性の高い仮想通貨（暗号通貨）が人気なのも頷けます。
ビットコイン（仮想通貨）ゆえにバレやすい、と言うことが言えるのではないでしょうか。
海外取引所だから非課税？
これは隠すということではないですが、ビットコイン（仮想通貨）の取引で海外取引所を使うことも多いです。
「海外なら日本の税金は関係ないのでは？」って思うかもしれません。安心して下さい、しっかり課税されますから（笑）。
あなたが日本に住んでいれば、日本の税金が発生すると思って下さい。取引が海外とかは関係ないのです。
まとめ
初めにも書きましたが、ビットコイン（仮想通貨）の儲けを隠してもバレます。所得隠しはいけません、脱税です。正しく申告しましょう。
また隠したことがバレると、本来支払うべき税金に延滞税や重加算税がプラスされます。結局、当初より多く税金を払うハメになります。そして脱税をしたということで、あなたの社会的信用が失われます。悪い噂はすぐに広まりますよ。
ちなみに余計なことを言うと、税金の時効は７年です。うっかり忘れて６年後にバレたら・・・税金を全額払えますか？
「知らなかった」
「すでに儲けは使い果たしてない」
は理由にはなりません。
税金の滞納は、自己破産しても消えませんよ。突然礼状を持って、家の中に入ってきますよ。とりあえず家財や車、預貯金など、あるものすべて差し押さえられますよ。
仮にあなたが自殺しても、債務として相続されますよ。
国民の三大義務って習いましたよね？覚えていますか？
・教育の義務
・勤労の義務
・納税の義務
これは法律ではないです。憲法ですからね。
だからという訳ではないですが、国（税務署）も本気で調べてきます。税金がないと国自体が運営できませんからね。
よく脱税で捕まった人が言う言葉で、こんな名言（迷言？）があります。
「脱税は割に合わない」。
それだけバレた時のリスクがデカイのです。悪いことは言いません。隠さずに正しく申告しましょう。
参考までに、所得税の税率は最高で４５％です。４０００万円を超えると約半分税金で持って行かれることになります。高いですよね・・・。プロのスポーツ選手などは、結構な納税額だと思います。
だから「億り人」と言われる人は、相当な税額になると思います。もちろん利確しなければ税金は発生しないので、その辺りも考えているとは思いますが・・・。
節税対策は合法ですが、今回のテーマのような「所得隠し」は、節税対策ではなくただの「脱税」です。
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