ヤマト運輸の残業代未払い問題は退職者も請求できる？時効は？

労働審判で、残業代数百万円を勝ち取った「管理人だが屋」です。

この手のニュースは、やはり自然と目が行ってしまいます。

それは「ヤマト運輸が２３０億円の未払い残業代を支払う」ってニュースです。

経験者（？）として、ちょっと記事に書いてみようと思いました。僕も退職してからの請求なので、退職者はどこまでできるのか？気になりますよね。

未払い残業代

なんか、こうして残業代を支払うと「ヤマトってえらい！さすが大手だわ」みたいな声が聞こえてきますが、本来は毎月キチンと支払うものなんです。

払って当然、当たり前、なんです！

今まで散々サービス残業で利益を上げてきたのに、後から支払って「えらい」扱いはおかしいでしょ？

僕の知っている会社は、毎日の残業を正しく計算してキチンと支払ってますよ。これが普通なんです。

今まで「マイナス」のことやっていた会社が、ある意味「ゼロ」になっただけで別にちっともエラくはないです。

褒めるなら、普通のことを普通にやっている会社を褒めましょうよ。

サービス残業で競争に勝つ

競争に勝つのは社員ではありません。会社ですよ、この場合はヤマト。

だって、サービス残業させればその分コストダウンできます。正しく残業代を払っている会社は人件費がかかりますので、その分価格競争には不利に働きます。

乱暴な言い方をすれば「ヤマトはサービス残業で成長してきた」と言われても仕方がないのです。

まあ、運送業なんかどこも同じなんですけどね。これを言ったらおしまいですが。

退職者の請求

さて、退職者の未払い残業代の請求です。僕もこのパターンで裁判を起こしました。

もちろん退職者でも請求はできます。ただ残業を証明するものがどの程度必要なのかは、ヤマトの判断によりますのでここでは割愛します。

裁判で争うなら証拠がポイントになってきますが、今回はヤマトの一応「自主的」な支払いなので、退職者が請求できるかできないかと言われれば「できます」。

時効

実は、この未払い残業代で重要なことを各メディアが伝え忘れています。

それは「時効」です。

ちらっと時効について書いてあるメディアもありますが、まったく書いていないメディアもありますね。

未払い残業代の請求の時効は「２年」です。つまり２年を経過すると、時効により請求する権利が消えてしまいます。

でもこれは法律上の問題であって、別に会社は２年以上前の分を遡って支払っても、もちろんＯＫなんです。

１０年前の残業代を請求されて、それを支払っても問題ないどころかこれが一番正しい対応です。

今回のヤマトも「２年分を支払う」と報道がありました。「２年」を書いていないメディアがありますね。重要なのに。

つまりヤマトは２年以上前の分は、「法律上はもう消えた権利だから (゜⊿ﾟ)ｼﾗﾈ 」ってことなんです。

仮に労働者が裁判を起こして２年前以上の残業代を請求しても、ヤマトは「時効を援用します」と言えば裁判でも負けません。支払わなくていいのです。

ちなみに時効を使う（主張する）ことを「援用する」と言います。

つまり裁判起こされて、ヤマトが負ける部分は自主的？に払うけど、ヤマトが勝つ部分は払いません。時効を主張するからね～」ってことなんです。

どうです？全然「ヤマトはエライね～」じゃないでしょ。

でも本当に労働者のことを思って正しく支払うのなら、記録がある限り遡って支払ったらどうですか？１０年前とかまで。

でもそんなことしたら支払総額が１兆円こえて、「タカタ」や「東芝」みたい一撃で会社が傾くと思いますが(笑)。

退職者

で、退職者はどうすればいいかと言うと「１日でも早く請求するべき」なんです。

だって時効が２年なので、どんどん時効で残業代が消えていきますよ。ヤマトは時効になった分まで支払う気はサラサラありませんので。

現在働いていて日々サービス残業をしている人は、常に２年間の未払い残業代がありますが、退職した日から１日１日時効で消えていくわけです。

つまり退職したらすぐに残業代を請求しましょう。時効になってしまったら裁判で争っても負けます。通常、会社が時効の分まで支払うことはまずありえませんので。

ちなみに、僕も過去２年間分のみを請求しました。それ以前の分の証拠も持っていましたが、時効を主張されてしまうことが明白だったからです。

まとめ

ヤマトはえらくないです。マイナスがようやくゼロになっただけです。

未払い残業代の時効は「２年間」です。退職したらすぐに請求しましょう。

ヤマトは時効を主張して、２年以上前の分は支払う気はありません。全然えらくはないです。

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