ガイアの夜明けの残業ゼロは実現する?法案成立のメリットや影響は?

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ガイアの夜明け、好きなんですよ、この番組。毎週覚えていたら欠かさず見ています。

ちなみにトヨタのガイアっていう車があったのを知っていますか?ミニバンですよ。…はい、どうでもいいですね \(^o^)/

ども~ \(^o^)/ 管理人のだが屋です。私の「残業代請求裁判体験談」記事は読んで頂けましたか?まだの方は是非!労働審判の体験ブログ!電通なみの会社に残業代を請求した!

今、残業代など労働環境に関することが注目されていますよね。労働契約や、各種法令に違反する行為は許されることではありませんので当然です。しかし、ようやくと言うか、やっとと言う感じがするのは私だけではないはずです。

でも本当に改善されるのでしょうか?もしくは改善できるのでしょうか?一応、労働裁判を経験した私なので、主観的な意見ですが記事に書こうと思いました。

残業とは?

ガイアの夜明けの中で紹介された「残業ゼロ」ですが、もう一度その「残業」の定義を確認してみましょう。意外と思い込みで間違って認識している人が多いようです。

大きく分けて残業には2つあります。「法律で定める残業」と「就業規則や労働契約で定める残業」です。簡単に見て行きます。

就業規則で定める残業

会社との労働契約内容や、就業規則で定められた時間を超えた部分が「就業規則や労働契約で定める残業」です。まんまです。

例えば、1日3時間のアルバイトで入社した場合、その日4時間働けばその余分に働いた1時間が「残業」になります。これは分かりやすいですね。

この1時間余分に働いた分を給料として支払わないのが、「サービス残業」や「未払い残業代」と言われる部分です。

ただ注意点として、法定労働時間内(1日8時間、週40時間以内)の残業の場合は、特に取り決めがなければ割増賃金を支払わなくても良い、という点です。当然、取り決めがあればそれに従います。すぐに 残業=割増賃金、とはならないのです。

法律で定める残業

法律=労働基準法で決められている労働時間を超えた部分が「残業」になります。

当然、労働契約や就業規則より法律の方が上位(強行規定)なので、労働基準法が優先されます。

法定労働時間は「1日8時間、週40時間以内」です。これを超えた労働時間が「残業」となります。「労働」時間の「労働」が何に該当するかは、ここでの説明は省略しますね。

例えば、1日9時間働けば8時間を1時間超えていますので、その1時間分が残業となります。これは割増賃金の対象になります。(^O^)

毎日8時間働いて1週間で6日働けば、週48時間になるので8時間分は残業になります。つまり6日目は丸々時間外となり「残業」なのです。と言うことは、朝から残業になるのですね。(@_@) なんか変ですが法律上はこうなります。

1日8時間はよく知られていますが、週40時間は意外と盲点です。週休2日制でない会社は余裕でオーバーします。

もちろんすぐに「違法」とはなりません。ここでは「残業」についてのみ説明します。

まとめると「1日8時間」もしくは「週40時間」を超えて働けば、その部分は残業になります。尚、これらは労働契約や就業規則の内容よりも優先されて残業になることも忘れてはいけません。

残業ゼロは可能か?

これは無理でしょ。少なくともすぐには会社も変えられません。

その前に確認ですけど、「残業時間ゼロ」ということでいいですよね?働いたけど残業代ゼロ(タダ働き)のゼロではないですよね?(笑) これならすでにたくさん達成している会社がありますが。\(^o^)/

私が残業ゼロが無理と思う理由は・・・まず

仕事量が多すぎる

1日8時間で終わる仕事量にして下さい。本人の能力やヤル気も重要ですが、そもそも時間内で終わらない仕事量を指示されては残業しなければ帰れま10。(うまい?? \(^o^)/)

例えば今話題のトラック運転手。荷物を運んでオシマイ、じゃないんですよ。営業所に戻ったら、営業日報や翌日の配車確認などまだまだやること一杯です。

じゃあ、早めに戻って書けばいいじゃんと思うかもしれませんが、とても時間内に戻れないような配送ルートを組まされるのです。極端な例を挙げれば、東京と大阪を2時間で往復して来いとか(笑)

よし、じゃあ時速180km/でぶっ飛ばすぞ!と言っても(※トラックは実際そんなにスピードでません)、タコメーターと言って速度を記録している厄介な機械のおかげですぐに会社に交通違反がバレます。バレるともちろん減給などの処分が待ってますよ~。

その他、渋滞や配送先での「待ち時間」で予定が狂うことなんかザラです。あ、指定時間に遅れたら、取引先からクレームが来て最悪取引終了となります \(^o^)/

じゃあどうしろと?はい、ムリな運転と残業しかありませんよね。

いつもより早く出社して出発、休憩時間も取らずに運転、細い道でもギリギリのスピードで走行、赤信号は時間ロスになるので仕方なく?無視、そして定時過ぎても残業、もちろんサービスです。

これがトラック運ちゃんの実態です。物理的に不可能と言うか、時間内で終わる仕事量ではないのです。本当に「どこでもドア持って来い!」というぐらい無茶苦茶な配車もあります。

結局どこも同じ

これはトラック業界のほんの一例ですが、その他の業界でもこういうのは蔓延しています。どこも同じです。

よく世界から「日本人は働き蜂だ」と言われますが(古い?)、この良くもあり悪くもあるスタイルこそが、戦後の日本を長らく支えてきたのだと私は思います。たまには良いこと言うでしょ? \(^o^)/

よく「公務員は・・・」なんて言葉も耳にしますが、実は公務員の方が悲惨なのかもしれません。

公務員はもっと悲惨?

ここでの詳細は割愛しますが、まず国家公務員には労働基準法が適用されません。労働者という扱いではないのです。まあいい給料もらってるからいいでしょ?って思っちゃいますけど。

で、問題なのが地方公務員。地方公務員は労働基準法が原則適用されます。だから「残業」というものはあるのですが、しかし残業代はほぼありません。

所属する「課」によって残業時間や、残業代が申請できる雰囲気なのかは、かなり差がありますが、そもそも残業代は予算から賄っています。

つまり予算を超えた残業代は、いくら働いても支給されません!地方自治体が「無い袖は振れない」状態なのです。

本当に「課」によって働く時間も差があるので、激務な課に配属されると休日出勤も当たり前になります。もちろん残業代は出ません。学校の先生がその代表的な例です。部活の顧問の先生なんかはほぼ無償です。教育のために本当に頭が下がりますよね。

余談ですが、私はリーマンショック直後にしばらくハローワークに通っていました。

長蛇の列に並びながら毎日17時18分ごろになると、ハロワの職員の方が徒歩で目の前の駅に向かう姿をボーっと眺めていました。(※窓口は17時15分までです。)

一部分を切り取った見方で判断をしてはいけませんが、こういう「課」もあります。

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残業をゼロにするのには?

では、どうすれば残業時間ゼロを実現できるか私なりに考えてみました。聞きたいでしょ?? \(^o^)/

一番重要なのは、社員ひとりひとりのヤル気と作業効率を上げることではないでしょうか?

ダラダラやっていては何時間あっても終わりません。サボっているのは論外です。会社も本音を言えば、こんな社員には残業代どころか基本給も払いたくないですよね。

1時間でサッと終わる仕事を、わざと残業代稼ぎで時間を引き伸ばしている社員もいます。

そして上司は部下に的確な指示を与えて、その部署全体で効率よくスムーズに業務が進むように考える必要があると思います。

とくに年配のガンコ親父的な上司は、「長く働くのが美」という信念を持っています。また、本当に誰もが首をかしげるある意味自己満足じゃないか、というような仕事の進め方を時には指示してきます。

時代は変わっていますので、その部署全体が「定時に帰る」という意識で取り組む人必要があるのではないでしょうか。

私が勤めていた会社では、例に漏れず「定時で帰る奴はヤル気がない」という烙印を押されていましたから。

経営者視点では?

当然会社としては、労働時間を減らしたことによって業績を悪化させたくはありません。今までサービス残業でやってもらっていた時間がなくなるわけです。

前述のように時間内で仕事量を変えずに終わらせるか、それができないのなら新たに人員を確保・増員する必要があります。

それには同然人件費がかかりますので、経営者としては嫌がるでしょう。本来はこれは必要な経費なのですが・・・。

また人件費を掛けたくても、そもそも掛けると採算が取れないので無理、という事情もあります。

たびたび登場しますが、トラック業界はまさにコレです。荷物の運賃が安いので、最終的に運転手の給料にそのシワ寄せが行くのです。

一時期のガソリン価格が高騰した時は、本当に死活問題でした。すぐにはそれを運賃に転嫁できません。なぜなら、運賃を上げるとすぐに取引先を変えられてしまうからです。

ヤマト運輸が何年かぶりに値上げをしますが、かなり思い切った判断だと私は思いました。でも適切な輸送サービスを行うためには適切な運賃が必要なのです。

私たち消費者は価格が安いのを望みますが、しかしその商品やサービスには、最低限のコストが発生していることを忘れてはいけません。

経営努力で低価格を実現するのは嬉しい限りですが、サービス残業により実現されている低価格は考えものですよね。

残業ゼロ法案

正式名称は「日本型新裁量労働制」と言うそうです。まだ成立していないので仮だと思います。通称「残業ゼロ法案」。私は毎度思いますが、通称を作られてしまう法律名もどうかって思います。

実は私もよく内容を知らなかったので、この記事を書くに当たり調べてみました。

その大まかな内容は「時間」で給与を支払うのではなく、「成果」で支払うというものです。

つまりダラダラ残業せずにチャッチャッと仕事を済ませてしまえば、短時間労働でもキチンと給与を支払いますよ、ということです。

たしかにこれは仕事の効率アップには良さそうです。みんなタダ働きは嫌なので、全力でやりそうです。

法案の対象者

ただ現段階では、この法案の対象となる人が限定されています。

まず年収が1075万円の人。あ、俺カンケーねーや \(^o^)/

次に職種ですが、簡単に書くと「金融関係・アナリスト・コンサルタント・研究開発」といった具合です。また18歳未満も適用外のほか、本人が希望しなければそもそも適用されません。

およそサラリーマンの4%程度が対象になると言われています。な~んだ、ほとんど「ザル法案」じゃん、と思ったアナタ!甘いですよ!

ブラック企業バンザイ?

今年2017年度の成立に向けて動いているようです。しかし一番怖い?のは、一度成立してしまえば後から内容なんて幾らでも変えられることです。

消費税が良い例でしょ?まだまだ上がりまっせ~。 \(^o^)/

この残業ゼロ法案も、成立してしまえば「じゃ、来年から年収700万円が対象、その次は500万円ね」って簡単に行きそうです。と言うか、これが本来の目的かもしれません。

職種もサービス業なんか適用されたら、それこそブラック企業が量産されてしまいます。どれだけ時間外働いても残業代支払わなくてもいいですからね。

メリットも当然ありますが、デメリットの方が大きいような気が私はします。

それこそ私が裁判で争った「名ばかり管理職」のように、法律を都合のいいように解釈して、一般の労働者を月々定額賃金で遣いたい放題にならないかとても心配です。

現在でも「残業減らす」と言いながら、「タイムカード押してからやってね」的なことが横行しているのは事実です。

もっと労働監督署に権限を与えて、動いてもらった方がいいような気がしません??ブラック企業には発砲してOKとか(笑)

なんかブラック企業に有利な法案の気がしてなりませんが、素人があーだこーだ言っても仕方がないのでこの辺で。\(^o^)/

長文ここまで読んで頂きありがとうございました。あなたのご意見ご感想をコメント欄へ是非お願いします!

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